日々の生活が第一

免責不許可事由という言葉は破産しようとした人を対象として以下のような要件に含まれている人は免除を受理しないとするラインを言及したものです。

 

ですので、お金を返すのが全く行き詰ったような状況でも、それに含まれる場合にはクリアが却下されるような可能性があるというわけです。

 

ということで自己破産手続きを出して免除を勝ち取ろうとする際の、最後にして最大のステップがつまるところ「免責不許可事由」ということなのです。

 

下記は主だった条件の概要です。

 

※浪費やギャンブルなどではなはだしく資産を費やしたり、借り入れを行った場合。

 

※破産財団となるはずの私財を隠したり破損させたり、債権を持つものに不利益を被るように処理したとき。

 

※破産財団の負担額を虚偽のもとに水増ししたとき。

 

※破産宣告の責任があるのに、その貸し手にある種の利得をもたらす目的で担保を提供したり弁済期前倒しで借入金を弁済したとき。

 

※ある時点で返せない状態にあるのに、状況を伏せて貸方を信じ込ませてさらにお金を借りたりカードを通して品物を買った場合。

 

※偽りの貸方の名簿を役所に提示した場合。

 

※免除の申し立ての前7年間に返済の免責を受理されていたとき。

 

※破産法が求める破産した者の義務を違反する場合。

 

以上項目にあてはまらないのが免除の条件と言えますがこの概要だけで具体的に実例を思いめぐらすのはある程度の経験がなければハードルが高いのではないでしょうか。

 

さらに、厄介な点は浪費やギャンブル「など」とあることから想像できますが、ギャンブルなどはただ数ある例のひとつで、他にもケースとして言及されていない内容がたくさんあるんです。

 

具体的に言及されていないことはさまざまなパターンを挙げていくときりがなくなってしまい具体的な例を定めきれなくなる場合や判例として残る裁判の決定に基づく判断が考えられるため、個々のケースがこの事由に該当するのかどうかは法的な知識がない方には見極めが難しいことの方が多いです。

 

しかし、自分がそれに当たるなどと思いもよらなかったような場合でも免責不許可の裁定をひとたび下されてしまえばその決定が無効になることはなく借り入れが残ってしまうばかりか破産申告者であるゆえのデメリットを受け続けることになるわけです。

 

免責不許可による絶対に避けたい結果にならないために、破産の手続きを選択するときに少しでも不安を感じる点や不明な点があるときは、どうぞこの分野にあかるい弁護士に声をかけてみてもらいたいです。

 

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